健康保険の窓口に申請すると・・・

国民健康保険は、自営業者の方等を対象とするもので制度は国が作り、実際に保険給付等の事務を行うのは市役所等であるという公的な保険であること、さらに後期高齢者保険については75歳以上の方が加入するもので国が制度を設計し、広域連合という各市町村がまとまったものが事務を執り行うが、窓口は市役所等であるという公的なものであることから手厚いものとして葬儀に係る保険給付により葬式費用を補助する形になっていますが、会社員等が入る健康保険の場合はどうでしょうか。この健康保険については、大企業が自前で健康保険を運営するものと、中小企業の職員が対象となる組合けんぽとが存在しますが、こちらも国等の制度と同等の給付を行うこととしています。こちらの制度では、埋葬料給付金制度と言われるもので、こちらは実費弁済を基本的な考え方としたうえで上限金額50000円の給付となっています。この50000円の給付は埋葬を行った遺族等に対して直接支給さるものですが、その支給を受けるために当該健康保険を運営している保険組合へ申請する必要があります。実際に対企業等であれば会社の総務の人に対してこの申請を行うことになりますし、協会けんぽの場合においては所管する社会保険事務所の窓口において申請することとなります。こちらの制度においては注意しておかなければならないのは実費弁済というのが基本的な考え方となっていることで葬儀にかかった領収書がきちんと示せることの重要性が高いということです。